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弁護士費用Lawyer’s fee

弁護士費用について

弁護士報酬には、着手金報酬金実 費等があります。

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
※金額については、ご依頼頂く事件の内容により異なります。
詳しくは、弁護士に御相談ください。
実 費 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。

※価格は全て税別での表示になります。

※弁護士費用は分割払いにも柔軟に対応します。

一般的な民事事件の基準

経済的
利益の額
300万円以下の
場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8% 5%
+
9万円
3%
+
69万円
2%
+
369万円
報酬金 16% 10%
+
18万円
6%
+
138万円
4%
+
738万円

着手金に付いてのご注意点

※着手金の最低額は10万円(税別)となります。

※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

報酬金に付いてのご注意点

※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

相続(遺産分割・遺留分減殺請求)

着手金 10万円(税別)より
報酬金 20万円(税別)より

※遺言書作成・相続人相続財産調査・相続放棄等の費用の詳細はこちらをご覧ください。

離婚

着手金 10万円(税別)より
報酬金 10万円(税別)より

※遺言書作成・相続人相続財産調査・相続放棄等の費用の詳細はこちらをご覧ください。

交通事故

着手金 10万円(税別)

※分割、あるいは場合によっては報酬金に加算させて頂くことも可能です。

※訴訟提起時には別途訴訟着手金として10万円(税別)を追加させて頂きます。
ただし分割、あるいは報酬金に加算させて頂くことも可能ですので、ご相談下さい。

経済的
利益の額
300万円以下の
場合
300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
報酬金 16%
+
10万円
10%
+
33万円
6%
+
168万円
4%
+
788万円
実費 実費は事件終了時に精算致しますが、着手時に1〜2万円程度、
訴訟提起時に印紙代+3万円程度をお預かりさせて頂きます。

※控訴審は別途定めます。
 経済的利益とは、依頼者が取得した金額のことです。

※弁護士費用特約による委任の場合は、当事務所が定める通常の弁護士報酬基準によります。

借金問題

自己破産の場合 必要な費用:着手金のみ

着手金:特に事業を営んでない方 30万円(税別)より
着手金:事業経営者の方 40万円(税別)より

個人再生の場合 必要な費用:着手金のみ

着手金 35万円(税別)より

任意整理の場合

着手金 債権者1社(1名)につき2万円(税別)
※事案に応じて増額・減額することがあります。
報酬金 経済的利益(減額分)の10%
ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20%
※事件の処理について裁判上の手続を要したときは、別途相当の報酬金が加算されます。

刑事事件の基準

着手金 20万円(税別)より
報酬金 20万円(税別)より

※費用に関しての詳細はこちらをご覧ください

電話・面談相談初回無料相談

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電話相談での対応可能案件

離婚・相続・交通事故・借金・刑事事件・労働・企業法務・裁判所からの書類対応

  • 利益相反禁止により相談をお断りする可能性があります。
  • 電話相談は原則当日中の対応ですが即時対応ではございません。
  • 匿名でのご相談は対応しかねます。
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    (電話:052-212-5275